相続税と海外移住について

相続税は、日本では最高50パーセント課せられる場合があります。
その高い相続税から逃れるために、富裕層を中心に相続税がない国や相続税が低い国に海外移住をする方がいます。
しかし、こういった事例が数多く発生したため、海外移住した場合でも日本の相続税を課すことができるように、2001年に法律が改正されました。
ただし、全ての海外移住者に相続税の納税義務が発生した訳ではありません。
相続人及び被相続人の両方が5年以上海外移住し、相続が発生した時点で海外にいた場合は法律の対象外となります。
しかし、5年以上の海外移住であっても、例えば住所を海外に移しただけの場合、日本での滞在期間のほうが長い場合、長期滞在ビザを取得せず観光ビザで長期滞在している場合などは相続税が課せられることがありますので注意が必要です。